実体経済と市場の関係の変化
金融市場 商品市場 本来は経済社会の需要と供給を効率よく調整するための仕組みだった。 相場が激しく動こうと 大きな経済そのものが主体 市場それに従うもの だと理解されてきた。 が1980ごろから 市場 シッポ が肥大化して その動き自体が経済そのものに影響を与え 実体経済 体の部分を 市場 シッポがふりまわすような状態になっている。 実体経済に対しての蓄えとして金融マネーが膨らんでいる。 世界的低インフレ 低金利 ＝マネーコスト低減 そのマネーが有利な投資先を物色する大きな流れ
自由主義と金融活況
1970ケインズ政策 1930年世界恐慌の処方弁とし唱えられたもの が崩れた 不況時 政治が減税や公共投資支出など 財政を使って埋め合わせ景気をよくしていく考え方
ww2 後 これに便乗した多くの国の政治家が減税や支出増に走り財政が放漫化 需要過多 インフレ傾向になる さらにインフレに不況が重なりスタグフレーション
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ここで18世機のアダムスニスの論 レッセフェール自由放任主義 政府の関与を減らし規制緩和 自由な市場に任せれば経済は活力を取り戻すという考え方
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80年代 米レーガン 英サッチャー 新自由主義開始 規制緩和 自由化 を始める 自由放任主義は弱肉強食 力のあるところにマネーが集中する 資本家や富裕層が飛躍 そのマネー運用する金融業者の世界
ここからは 規制緩和 自由化 バブル相場 さらに金融業者の煽り そしてバブル崩壊 これの繰り返しのサイクルが 80年代以降の繰り返し。 ブームと暴落を中央銀行が増幅していた。 相場の悪化を放置すると回復によりコストがかかるという考えは主流 景気落ち込み 暴落→超金融緩和で支えコントロール→相場ブーム再開→バブル崩壊のサイクル
金融緩和の収拾には何年かかかる公算
金融緩和のリスクなど
2020コロナで金融緩和 巨大なマネー供給するも 経済自体は巡航軌道を下回るデフレ状態が続くと 低インフレ下 低金利が株価の資産価格に歪みをもたらす。 さらに環境変化のリスク パンデミック 食糧水不足リスクなどの長期的リスクが重なってくる。 2012年までの20年は恐ろしいものがありそこから10年は大相場 一気に買った人がたくさんおり それがこれから続くかは不透明。 2012前まではバブルが弾けるたびに世界恐慌の再来かという恐怖が多く コロナみたいにすぐに形が戻るわけではなかった。 今のイメージで過去を振り返るのではなき過去の状況をよく見て その時に支配的だったイメージを考えることが大事。ここ10年が大相場なら次の10年は反落のリスクに対して警戒すべき。
円高メカニズム
今でこそ 景気が全体的に悪くなると円高 良くなると円安になるメカニズムは当然のように認識されているがそれが定着するまでの
国内景気悪化で株価が下がり さらに円高 日本は米の景気に影響を受ける 日本にいると海外投資すれば円高(為替安)分の為替損 さらに日本企業の輸出圧迫 景気さらに悪化 株安 円高の悪循環 1990-2005まではこういう天邪鬼な動きをしなかったせいで理解が浸透が遅かった
円相場と景気との時間差を活かせたら不景気内でもパフォーマンスが出た。
新興国投資のサイクル
新興国は長期高成長を期待して買われる場合が多いが 新興国の性質は実は天国と地獄
新興国は高成長するほど国内にマネーがないため海外マネーを借り入れる。この借金が円滑に進む場合 経済は順調で通貨高になり 通貨高を狙う海外マネーがさらに入りさらに通貨高になる 新興国が自国通貨高のため借金返済負担が軽くなる 好循環でウィンウィン
しかし内外景気が悪くなり サイクルが暗転すると海外マネーが逃げ通貨も反落 通貨安になると外貨建ての借金返済負担高まる悪循環 これで一気に落ちる ただこのサイクルは乗り方がある
長期投資
長期投資はマクロでは経済全体が成長する部分を ミクロでは企業が生み出す価値の分前をもらうかたち
1990バブル崩壊 投資意欲減退 93-95米クリントン日本叩き 円高恐怖症 97-98アジア通貨危機 日本金融危機 99-00 ITバブルとすぐ破裂 04-06小泉構造改革相場→07サブプライム08リーマンショック で収束 12間で低迷 この20年投資に対する全体的なリターンは見込めなかった 12からのアベノミクス ここでみんな長年の含み損減ってうっちゃったので享受できなかった
90初頭 米 貯蓄貸付組合破綻の金融危機 94ー95米中貿易摩擦 円高恐怖症 90後半 米金融主導で経済回復 日本は危機の真っ只中 99-2000ITバブル 01同時多発テロ 04-06米復調ドル安で米より新興国ブーム08リーマンショック 米側もなかなか投資に安易に踏み切れる世界観じゃなかった 日本からいたらなおさら。
テーマ性のあるもの トレンド
相場は自らトレンドを強化していく性質がある 相場が上がるとき 投資家はなぜ上がるかに関心を向け メディアも相場が高い理由を取材 上げ相場を説明する その材料は上がれば上がりほど納得され市場の強気を煽る
1980年代末不動産バブル期 日本がセカオのリーダーのなるだの海外企業が殺到して不動産価格は下がらないだの 言われた。 なお今。 ITバブルはテーマとしては正しくても 加熱しすぎた結果 長い低迷の時間が来たこともあった 景気悪化局面では中央銀行の金融緩和を受けて発生する金融相場 これが順調にいくと 株式市場では企業収益の増加を織り込んだ 業績相場に進む
投資行動と心理
基本的に損しやすいようにできておる心理傾向 不確実性の中でリスクをとるストレスがある このストレスが心理的歪みを作りそれが損しやすい方向に向かう
まず買い材料6 売り材料4として買った場合 買い材料6に集中し売り材料4は軽視するっていうプロセスになる そのストレスを超えて投資を決断 そのストレスを超えて決断すると買い材料6への思入れが強くなる そして下げ相場への予想を口にしなくなる
投資をする人間は他人とのコミュニケーションが活発化する 自分の不安からくる親和欲求によるもの
救助隊員のように不安とストレスの高い災害現場でテキパキ動けるような状況判断をする行動のルールを備えること オロオロしないとかそういう風ではなく自分が救助隊員として積極的姿勢で臨む意識
メモ
心理として含み益が上がると気が大きくなりリスクへの警戒心が薄れる。 そこで下がった時は逆に含み損確定への躊躇が出てさらに減るというシナリオもある。
自分を納得させる冷徹な売り方のロジックが必要。冷徹とロジック。 経済金融環境が自分の資産にとって追い風かどうかで投資に緩急をつける。 日頃から避難の手順を確認。 足がすくまないようにテキパキ。
コア 超長期を目指して市場平均を目指す 低コストで。 国内外 米国 別の先進国 新興国を含めるかどうか
超長期ではマクロ経済の趨勢的な成長に基づく伸び率が期待でき 個別企業 業種の浮き沈みのリスクを分散させること 取引手数料が安く低コスト がポイント。
サテライトでは 株式 新興国通貨 金 REIT を含む不動産
コアでは日本や海外の代表的なインデックス と連動したETFでの分散 複数ETF で個別企業株のリスクを分散できる。 金などもETFで対応。 各テーマで見ていくが 米国ETFが推奨される。 コア投資だからといって放置はリスクなので サテライトで感度を維持しながらコアを守っていくスタイル。
全てケアするとなると 景気 経済指標 金融政策 政治 政局 要人発言 大口の売り チャートシグナル 米中摩擦 少子高齢化 など。
これらは超長期長期10-30年 中期2-10年 短期の4つの波で分けて情報を整理していく。 超長期が基本の型 中長期で情勢見極め 短期で無駄なく素早く動く 格闘技に近い。知的な。
相場を国際的に見ていった結果日本の潜在成長率は0% 国の実質経済成長率が潜在成長率と言われてる 労働人口伸び率プラス一人あたりの生産性伸び率 日本は0%成長の国内経済で浮き沈みする産業 企業の見極め 海外の高成長国 分野のリターンを探すことが主眼になっていく。海外の成長をとる日本企業への出資でも海外の妙味は取れる。
一国の経済成長率を並べてみてその数字でその国のじあいを確認
超長期で見るとマクロ経済の成長と金融 投資 リターンは大体バランスする。
債権や株式などへの投資リターンは経済活動が生み出す付加価値(収益) によって賄われる基本は。 国債は将来の課税権を担保にした借金であり 経済成長に見合う税収によって賄われる。 社債はビジネスで儲けを出す必要がある
株価も企業が将来にわたって生み出す収益を現在の価値に換算したものとして計算する。
経済成長率と金融リターンが全体として超長期ではバランスする。 つまり長い期間成長率ににあった金融リターンをきちんと払ってくれる資産を選ぶことが大事
米欧日など先進国は超長期 長期の実体経済変化率は年間 数% しかし株式指数 為替レートの相場変動率は年間10-20 それ以上 マネーの動きと実体経済の変化は一度分けて捉える。
中短期は金融現象という意図づけで分類。 実体経済で1%の有利な分野があればそれを狙いマネーの流入で相場を持ち上げる。 それが行き過ぎになると逃げ出して相場を急反落させる。
中期相場は金融現象 元染めは中央銀行 彼らの仕切る金融政策で決まるマネー金利や供給量で動く部分。
短期はその金融現象の末端部分に位置する。ヘッジファンド プロ 個人トレーダーなどの多岐にわたる投機筋。 この領域はみんながそう思うから上がるなどの共同主観による相場を形成 変転させる。 分析すべき要素は投機的売買ポジション 陶器市場では資産の購入だけでなく売りからスタートする取引が日常的にあるので それを混ぜつつそこに絡むニュースに集約される
中期相場 金融現象 金融マネーは実体経済と密接につながってる一方 実体経済のものやサービスの需給の数%の変化より ダイナミックで柔軟に動く。 光の当て方で大きく伸び縮みするかげと捉えるとわかりやすい。 最大の光源は中央銀行 光源の位置をありえないほど低くすると実体は変わらなくても株価や円相場の影が突飛的に伸びる事態になる。
短期相場はその光源が無数にあるイメージ あれは金利 あれは景気 政局 地政学リスクなど絶えず点滅する
暴落のシナリオ
Hope inc から学ぶ
成長株は成長も見込めるが大暴落するリスクも大きい 勢いがあればあるほど。
電力小売企業 2021 4月大暴落 下方修正した時半分くらいに株価が1週間だ下がった もともとどうみられたかというと 2017から2019までに突然売り上げが10倍近くになり 成長企業として期待されていた 広告 メディア などもやってるが9割はエネルギー事業 電力小売で稼いでいた 電力を卸売から買ってきてそれを民間企業などに売ってその差額で儲けていたが
電力価格が原価 11月5円から1月40円 150円にに急騰した ホープは売りつけが一定価格で契約してるので原価が上がったら儲けが一気に減り マイナスに。
ここで下方修正が出る 売れば売りほど赤字拡大する状況 1年債務超過すると上場廃止になるので一気に資金集めしないといけない
上場廃止基準 ってのに触れると上場廃止になる 東証では一年債務超過になると上場廃止基準に触れる 資金集めが必要 → 社債発行 プラス 第三者割り当て増資 これは新しく株を発行して株を買ってもらってお金を集めること これは株式の希薄化を生み 一株あたりのプレミアムが下がり もともと持ってた株式の価値が相対的に下がる
電力小売は営業利益率が高く gremz erex などが競合にいる
ROE
基本は長期で上昇していくものを見出し長期で買い足していく。 誰もが知ってるものが時間をかけて10ばがーなどになっていくプロセスがある。 みんな知ってるが結構重要な要素
今の株式市場が織り込んでるバリエーションはどの程度か 今のバリュエーションんであれば株式市場はどの程度の利益水準を見込んでいるのか を考え 知ること。
利益がどうでているか そのビジネスモデルを考える
アンソニーボルトン
スペシャルシチュエーション
回復の見込みがある 大きな成長が期待できる一般的に価値の認められていない資産を持つ 特別にニッチな市場に特化 良好な収益が期待できる 買収される可能性がある 再編 経営陣が交代する可能性がある 証券会社の間であまり調査されてない会社
ファンドが組み入れる銘柄の特徴
毎年業績のブレ(減益)があっても当期純利益のあかじがない企業が多く
バランスシートは財務体質が良い 株主資本比率が高い 借入比率が少ない ROEが高い バリュエーションが安い これらがファンドに組み入れられる銘柄として多くなる
予想よりも過去の分析に力を入れる
減益は意外とチャンス 原因によりがバリュエーションが低くなりかいのタイミング 景気によるものであればチャンス だが最終赤字はダメ
変化を捉える
銘柄は最低10年は振り返る
どんな経済環境でも当期純利益が出ていること に注目 利益計上へのこだわりや会社の対応力が見える 長いスパンで利益を出し続けてる会社はそういった意識が強い また 競合が悪化してる環境下でも黒字の場合 ビジネスモデルという事業そのものに秘密がある
当期純利益が最も重要 一年の事業で全ての差し引きで出た利益 そこから配当が支払われる
株主資本とは
簡単にいって株主の持ち分に当たる部分 貸借対照表の純資産の部分にある 詳しくは簿記の項目で。
株式の本質
これは企業の価値の一面に過ぎない。 株式は会社の持ち分でありその割合に応じた配当 あるいは経営権を示す。
株主にとっての株式の本質は 毎期の当期純利益が配当の原資になり 株主資本を積み上げていくこと
上場株式はその株式の所有権に時価がついたものと言える。
「株主資本が増加し続けることで上場企業の株価の下値は切り上がっていく 株主資本を積み上げることができる会社 つまり赤字にならない企業を株価が大きく下落したときにコツコツ拾っていくと長い目で見て大きなリターンになる
下値が切り上がっていくような企業に価値があるということ それは株主資本が増加し続けること 赤字にならない企業のこと
平時に株主資本を積み上げている企業のリストを積み上げておくこと。
景気が悪化した時に経営者がどのような対応をするかに注視
不況時に決算で大赤字になった時収益を回復させるv時回復 これは最悪 リストラや構造改革で将来の固定費を下げ 収益性を上げたいのは分かるが そこで当期純損失や赤字になるのはダメ 株式投資において複利で増えていくことが大事 ひとたび赤字になると一時的に株主資本が棄損する そうすると複利でまた株主資本を増やすにせよ発射台の位置が下がる そうなると積み上がるペースが一気に落ちる
一年未満の投資であればROEは気にしなくて良いが長い目で見たものではROEは極めて重要
GDP
これは経済活動による付加価値の合計 と大雑把に言うと捉えられる
ニーズについて
まずはニーズの確認 潜在的な顧客も含めての消費者がいる ニーズがある＝売上高がある が理想
ニーズの確認 売れてる ならそれが内訳としてどの部分かはわからなくとも 人が足を運んでくれて売り上げが立つと確認できる
ニーズの確認は基本は売り上げだかで行うが ベンチャーなどは売り上げがほとんどないケースも多い アプリダウンロード数 口座数 など将来売り上げに結びつきそうな要素KPIで見る キーパフォーマンスインディケーター
ビジネスモデル
ニーズの次にビジネスモデルのチェック ビジネスモデルの完成度を示すものとして営業利益率を見る ビジネスモデルがしっかりしてればうまくいくパターンをくりかえし事業規模をスケールさせるだけに専念できる 売上高の成長率は高くなる
進化の時代なのでビジネスにどのようにテクノロジーをいれているか
営業利益率がビジネスモデルの強さを図る指標 営業利益に至るまでどのようなプロセスがあるかを見る
特徴
売上原価率が低い ・販売費および一般管理費（販管費）率が低い では、それぞれどのような背景があるのでしょうか。 ［売上原価率が低い会社（売上総利益率が高い会社）の特徴例］ ・消費者の中でブランドが確立されている ・強力なパテント（特許権）を抱えている ・顧客への価値提案が上手 ・原材料調達に優位性がある ・製造などでのオペレーションが効率的 ［販売費および一般管理費率が低い会社の特徴例］ ・少人数でたくさんの売上高をつくれる（1人当たり生産性が高い） ・広告宣伝などを通じてのマーケティング効率が高い ・費用の管理がそもそも得意（ケチである）
条件をクリアしてから長い時間継続して続いている事 IPO銘柄のリスクはここにある
スケーラビリティ
事業拡大性があるかどうか
商品やサービスが到達できる市場（TAM：Total Addressable Market）が目指すべき市場として十分に大きいかどうか
売上高＝ニーズ 収益性＝ビジネスモデル スケーラビリティ＝市場の有無 拡大性
この三つが揃ってることが重要
他にも普及率 （２） エベレット・ロジャーズ『イノベーションの普及』（翔泳社） 私は投資において、インフラや商品、サービスの「普及率」を重視しています。 私が株式市場でこれまで見てきたケースでは、ブロードバンドの「普及率」とインターネット企業の株価、欧州や中国でのエアコンの「普及率」と空調機メーカーの株価などの相関性は興味深いものがありました。
が大事
これらに加えて・ROEが12％以上の実績がある ・上記のROEの水準以上を今後も複数年にわたって実現できそう ・利益成長を継続することができそう があると良い
日本株と米株ではROEにレベルが異なる 投資家目線の有無があるかどうかはでかいし米株の方が株価の爆増の確率が非常に高い が 増える率にどの市場も関係ないので馴染みがある部分は重要視すること
日本株ではROE12%以上デスクルーニング 時間をかける意識を常に持つ 6年で2倍 10年で3倍に株主資本はなる計算
財務体質の良さも見る
投資主体別売買状況
誰が買ってるか 誰が売ってるかの判断は重要 基本は心理を表すので心理が見える状態は詳しい方がいい
日本製鐵みたいに13年に一度くらい コモディティ系は大相場 スーパーサイクルと言われるものがある その兆しが見える
サイクル
銅は投資のカナリアなどと言われる 海運は経済に２年先行すると言われている 原油は遅行指数 銅 鉄鋼に比べ反応が遅いが 銅と原油が銅のすこし遅れで同じように上がっている 遅行指数なので最後のコマとして 経済が動き出すきっかけに見える
バブル前の兆候
大統領選直後60日は株価が上がることが多い